欧州議会は月曜日、2028年から2034年にかけての欧州連合(EU)の長期予算案の初案を否決した [4]。
この決定により、現行サイクルが終了する前に財務枠組みを確定させようとする加盟国にとって、大きな障害が生じることとなった。合意に至らなければ、EU全域の重要な取り組みや地域プロジェクトへの資金調達が危ぶまれる可能性がある。
議員らは、この提案は「不十分」であると述べた [1]。主な争点は、計328億ユーロに及ぶ支出削減案である [1]。予算案の総額は約2兆ユーロに達するが [2]、議会は、特定の項目における削減がEUの長期目標を損なうと主張した。
この否決は、立法機関と各国政府の間に即座に摩擦を引き起こした。ベルリンの当局者は、この状況は「極めて失望的」であると述べた [3]。また、他のドイツ当局者は、予算が「賄えない(不可能な)」水準にあるとし [3]、さらなる緊縮財政を求める側と、より強力な投資を求める側の分断が浮き彫りとなった。
EUの議員らは現在、予算の修正案を交渉しなければならない圧力にさらされている。2028〜2034年の期間に資金不足が生じるのを避けるため、関係者は2026年末までに正式な合意に達する必要がある [3]。
今回の不一致は、財政規律と戦略的支出の必要性のバランスを取ろうとする、EU内部のより広範な葛藤を反映している。議会が初案を拒否したことは、加盟国が総予算額を増やすか、あるいは立法上の要求を満たすために既存の資金を再分配する必要があることを示唆している。
“「不十分」”
2028〜2034年予算を巡る停滞は、ドイツなどのEU最大経済国と欧州議会の間の根本的な緊張を浮き彫りにしている。予算案を否決したことで、議員らは、譲歩なしに大幅な緊縮策(具体的には328億ユーロの削減)を受け入れないという意思表示をしたことになる。これにより、2026年の残りの期間、極めて重要な交渉段階に入ることとなり、最終的な予算は、気候変動、安全保障、経済統合に関するEUの優先順位を判断する指標となる可能性が高い。



