静岡県、富士山の救助サービスを有償化することを検討

静岡県は、富士山登山における山岳救助サービスの有料化に向けた正式な協議に入っている ^[1]。

この動きは、救助を必要とする外国人訪問者が過去最多となったことを受けたものである。地元当局は、急増する緊急救助活動への対応や、外国人観光客による安全規制の軽視が後を絶たない状況に苦慮している。

多くの外国人登山者が、公式に閉鎖されている静岡県側の五合目付近の登山道を繰り返し利用している [1, 3]。通常、公式の登山シーズンは7月上旬から9月上旬までの約2か月間である ^[1]。この期間外は、事故防止と環境保護のため、登山道は閉鎖される。

緊急活動のコストに対処し、不法侵入を抑止するため、当局は登山者1人あたり4,000円の救助サービス料金を導入することを検討している ^[3]。この財政的措置は、県の資源への負担を軽減し、無許可での登山に伴うリスクを周知させることを目的としている。

登山道の閉鎖に違反することは、地元の法律に基づき重大な違反となる。禁止事項を無視した者は、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金に処される可能性がある ^[1]。

こうした罰則があるにもかかわらず、登山を試みる観光客は後を絶たない。閉鎖区域への進入を試みた後にインタビューを受けたある外国人登山者は、禁止された道を登る意図はなかったとし、「山登りは大好きだが、富士山について詳しくは知らなかった」と述べた ^[1]。

県当局は、外国人の救助件数が過去最高に達しており、地域の登山道安全管理および緊急資金の運用方法を転換させる必要があるとしている [1, 2]。