ジンバブエ国民議会、大統領任期の7年延長を承認

ジンバブエの国民議会は、大統領の任期を5年から7年に延長する憲法改正案を可決した ^[1]。

この変更により、大統領を直接選出する国民投票が廃止され、間接選挙制度に置き換わることで、同国の民主主義構造が変化することになる ^[3]。この移行により、国家元首の選出に対する有権者の直接的な影響力は低下する。

同法案の支持者は、任期延長によって政策の継続性が高まり、国家の長期的な安定がもたらされると述べている ^[4]。支持派は、任期を延ばすことで、頻繁な選挙サイクルによる中断を受けることなく、政府が包括的な開発戦略を実施できると主張している ^[4]。

一方で、この措置に対する批判者は、執行部に権力が集中し、民主的な説明責任が弱まる可能性があると指摘している ^[4]。反対派は、直接投票の廃止と任期の延長により、市民が投票を通じて指導者の責任を問う能力が制限されると主張する。

この改正は、現政権に即座に影響を及ぼす。エマソン・ムナンガグワ大統領は現在83歳である ^[3]。新たな7年任期の構造の下では、ムナンガグワ大統領は潜在的に2030年まで権力を維持することが可能となる ^[1]。

同法案はハラレの法務大臣によって提出された ^[3]。下院が可決したことで、立法プロセスにおける改正案の進行に道が開かれた ^[2]。