ナイジェリアの裁判所は、連邦政府に対し、ナイジェリア大学非教授職員全国協会(NANTS)を労働組合として正式に登録するよう命じた [1]。
この判決により、大学制度における非教授職員に法的承認が与えられ、団体交渉や労働者代表としての正式なメカニズムが確保されることになる。この転換は、大学運営側とキャンパス運営を担うサポートスタッフとの間の権力構造を変化させる可能性がある。
国家産業裁判所のオサトハンムウェン・オバセキ=オサガエ判事は、2026年6月16日に判決を言い渡した [2]。裁判所は、ナイジェリア連邦政府および労働組合登録官に対し、NANTSの登録手続きを完了させる必要があるとした [1]。
この決定は、教授職に就いていない大学職員の代表団体としての地位を確保しようとしたNANTSによる法的申し立てを受けたものである。この地位を認めることで、裁判所は、これまで正式な登録がなかったために制限されていた、契約や労働条件を交渉するための法的根拠をこれらの従業員に与えることとなる [3]。
アブジャに所在する国家産業裁判所は、同協会に法的承認を与えることが必要であると述べた [1]。この命令により、労働組合登録官は登録を執行し、同組合がナイジェリアの労働枠組みの中で合法的に活動できるようにすることが求められている [2]。
これにより、NANTSは全国の大学制度における非教授職員の公式な代弁者として活動する法的権限を持つことになった [3]。この権限により、同組合は給与、福利厚生、職場の安全に関して、政府との正式な紛争解決や交渉に従事することが可能となる [1]。
“裁判所は、連邦政府と労働組合登録官に対し、NANTSを正式に登録するよう命じた。”
この判決は、歴史的に教授組合よりも影響力の弱かった非アカデミック職員の労働代表権を形式化したものである。政府にNANTSの登録を強制したことで、裁判所はストライキの組織化や全国的な契約交渉が可能な新しい法的主体を作り出した。これにより、ナイジェリアの高等教育セクターにおいて、労働不安の増大、あるいは労働条件の改善につながる可能性がある。


