ソフトバンク、OpenAIを活用したサイバーセキュリティサービスを日本で提供開始

ソフトバンクグループは2026年6月16日（火）、日本の重要インフラ企業を保護するため、OpenAIのモデルを活用したサイバーセキュリティサービスを開始すると発表した ^[1]。

この動きは、攻撃者がシステムの脆弱性を発見するために利用する生成AIという同じ技術を、防御側でも活用する方向への転換を意味している。セキュリティ上の欠陥の発見と修正を自動化することで、ソフトバンクはますます巧妙化するデジタル脅威に対し、不可欠なサービスの防御力を強化することを目指している。

「Patching as a Service」と名付けられたこの新サービスは、重要インフラ内の脆弱性の特定と修正に焦点を当てている [1, 2]。本サービスは日本国内市場向けに特化して設計されており、同社は重要な公共事業やシステムを管理する企業への展開を予定している [1, 2]。

ソフトバンクは、本サービスが人工知能（AI）によって可能となった侵害の増加に対する直接的な対応であるとしている [1, 2]。AIツールによって悪意のある攻撃者がソフトウェアの弱点をスキャンすることが容易になっているため、同社はOpenAIのモデルを導入し、それらが悪用される前に先制的にパッチを適用する。

この取り組みは、日本のテクノロジー投資会社であるソフトバンクにとっての戦略的再編期間に続くものである。ソフトバンクは2025年11月に国内通信事業を担う合弁会社を設立した ^[1]。現在のAI駆動型セキュリティへの推進は、そのインフラを活用し、国内の最も機密性の高いセクターに統合的な保護を提供することを目的としている。

OpenAIの機能を統合することで、ソフトバンクはサイバーセキュリティを「事後対応型」から「先制型」モデルへと移行させようとしている。本サービスは、脆弱性の発見から修正の適用までの時間を短縮することを目指しており、この時間差こそが、リスクの高いインフラ環境において攻撃者がしばしば悪用する隙となっている ^[2]。